助産院と助産師の増加について

助産院と助産師の仕事について

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最近、開業助産所が注目を集めています。産婦人科医の減少で出産難民が増加しているのです。全国で330の助産所しかありません。今後これを増やしていく方法が課題です。助産師免許を持っている看護師は相当数います。彼女たちを助産業務に導く行政の対策と運用への指導が必要です。

 

出産難民」という言葉が最近多く聞かれます。産科医は、労働条件が劣悪であり、その上人命にかかわり医療リスクが大きいので、志望する人材が激減しています。分娩を行わない産院が増えたため、受け入れ病院が見つからない妊婦達の現状があります。

 

この問題を解決するために、助産院が注目されているのです。折しも女性主体の「アクティブ・バース」運動がおこりました。管理された病院分娩より助産院での分娩を行おうというものです。助産師はその中心にあり、妊娠、出産、育児のトータルサポートを行います。

出産難民の増加により助産院と助産師が増加している

 

助産婦は昔は「産婆さん」と呼ばれました。女性の独立した職業として崇高なものでした。1874年制定の医制にすでにその身分が保障されていました。そして現在も、保健師助産婦看護師法に引き継がれているのです。

 

助産婦は女性に限られ、男性には認められていません。その定義は以下のとおりです。「厚生労働大臣の免許を受けて、助産または、妊婦やじょく婦(産後女性)もしくは新生児の保健指導をなすことを業とする女子をいう」

 

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看護師が独立開業できる唯一の資格

 

助産師となるには、看護師免許(もしくは看護師国家試験受験資格)を取得した後、助産師の学校か養成所で規定科目を履修し、助産婦国家試験に合格しなければなりません。この国家試験は看護師国家試験との同時試験です。受験者は新卒者が大部分で、毎年1600名程です。

 

試験は客観的四肢択一問題75問(75分)、状況設定問題四肢択一130問(30分)です。合格率は95%くらいです。しかし、助産師免許を取得しても、看護師は産科以外にも勤務がありますから、殆どが使われていない状況です。

 

 

助産師として活動する場合、勤務先は病院、診療所、助産所の順です。通常は看護師の医療行為は禁止されています。しかし、例外的に助産師は助産(医療)行為が認められているのです。さらに、看護職のなかで開業権がある唯一のものです。

 

国内の助産所は330ヶ所しかありません。現在、助産師免許保持者で助産所を開業している者は全体の4〜5%に過ぎません。冒頭に述べた出産難民の受け皿として助産所を使うのであれば、もっと積極的な支援が必要です。





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