医師と薬剤師の連携と分業について

医師と薬剤師の連携と分業について

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近年、医薬品は飛躍的な進歩を遂げました。それにより、治療成績は大幅に向上しました。しかし、国民医療費に占める薬剤費負担は増大していきます。薬剤費の急増も看過できず、強行的に「医薬分業」が推進されました。

 

医薬品小売業は、従来4つの業態がありました。「薬局」「一般販売業」「薬種商販売業」「配置薬販売業」です。薬局は、大衆向けの一般薬と医師の処方箋を必要とする医療用医薬品を扱うものです。

 

医師と薬剤師の連携と分業について

 

かつては、診療後に病院内の薬局で医薬品を受け取っていました。しかし現在は、医療機関で処方箋が発行され、それを持って調剤薬局(保険薬局)で薬を受け取る仕組みです。医師は治療に専念し、薬の調剤・管理は薬剤師が行う「専門性分担」に基づいた制度です。

 

医薬分業といいます。このシステムに変わった背景は、国民医療費を圧縮したい政府の意向があるのです。

 

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抑制が必要な薬剤費の増加

 

かつて医療用医薬品を処方時には、薬価差益という利益が病院に発生していました。薬価は決められた価格ですが、それよりも薬の卸業者からの購入価格が安いため、その差益が病院の利益となっていました。病院で薬を必要以上に出し、過剰な利益を出している疑念がありました。これを払拭するため、まず薬価差益は限りなく少なくしました。さらに医薬分業を行ったのです。

 

この背景は、薬剤費の膨大化でした。1990年には5,290億円でしたが、1995年1兆円を超え、現在は6兆円前後となっています。国民医療費の10%強までなっているのです。これを圧縮するため、医薬分業になったわけです。

 

政府の意図は、医療費圧縮、待ち時間の短縮、処方ミスの相互チェック、飲み合わせの防止等を調剤薬局で一元管理して、薬剤の事故を防止することも念頭に置いています。政府は「かかりつけ薬局」の位置づけで国民理解を求め、強力に推進したのです。

 

 

医薬分業
患者の診察や薬剤の処方を医師が行い、処方箋に基づいて、薬剤の調剤および投与を薬剤師が行うという役割分担のこと。





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