伸びが鈍化している医薬分業の現状について

伸びが鈍化している医薬分業の現状について

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政府施策は、上手くいかないものもあります。しかし、この医薬分業は目標通りに進んでいるようで、全国の分業率は平均で50%を超えています。次の課題は「かかりつけ薬局」としての機能を強化することです。

 

医療機関内(院内)での薬の受け取りが可能なものは院内処方です。「院外処方」は、医療機関外の調剤薬局(保険薬局)で薬を受け取るものです。医薬分業とは院外薬局で薬を受け取ることを指します。

 

伸びが鈍化している医薬分業の現状について

 

政府の強力バックアップで医薬分業が推進され、院外処方が急速に伸びました。院外処方箋割合(受取率)は、1990年(分業推進前)は10%でした。1997〜2002年の6年間で急速に伸び、2007年には全国平均57.2%となりました。

 

この理由は、調剤が増加したこと、調剤薬局が新規に増えたことを意味します。2007年度の院外処方は、調剤件数で約4億9000万件、処方箋枚数では約6億8000万枚、調剤点数では約4916億点です。調剤薬局抜きの内科診療は語れません。

 

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なぜ、伸びが鈍化したのか?

 

最近は、院外処方箋の伸び率(進捗度合い)が鈍ってきました。2010年までには、請け取り率は80%超との予測もあったのですが、時間がかかりそうです。その原因の一つは県により医薬分業が遅れていることがあります。

 

地域別ですと、秋田・神奈川・佐賀は70%超、しかし福井・和歌山・京都・徳島・富山・石川・愛媛7県は40%に満たないのです。地方によって差が生じています。これは自治体の姿勢や、薬局の出店意欲・参入計画の違いなど諸説あります。

 

ただ、医薬分業は国内で根付いています。今後は薬局の役割をもっと高めるべく、かかりつけ薬局として活用すべきなのです。医師に聞きづらいことでも、薬剤師なら相談できるというのもメリットです。薬歴管理や服薬指導が、充実していく方向へ導くことが重要です。





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