医師不足の現状について

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病院経営の内情は、年々悪化を続けています。医師の確保ができず、休止となる診療科も目立ち始めています。筆頭は、産婦人科と小児科です。医師総数は、増加しています。しかし、偏っているのです。それが、この状況を生んでいるのです。

 

病院の施設は、多額の原資が必要です。それは建屋の増改築、医療機器購入費は必須だからです。国庫補助金の不足分は、医療機関が銀行に資金調達します。2008年度の国内銀行からの医療機関への貸出金残高総額は、8兆8221億円(設備資金5兆6989億円)です。数年、だいたい同じ数値です。設備資金の新規貸出額は、減少し続けています。病院経営不振の反映でしょう。

 

医師不足の現状について

 

病院経営にかかる費用は、「人件費」「材料費」「経営及び委託費」に分類されます。全国公私病院連盟の2008年度調査では、一床1ヶ月当たり平均人件費は72万円、材料費38万円(うち薬剤費23万円)、経費21万円です。費目では、人件費が最大赤字です。

 

人件費の中心は、医師・看護師です。給与水準は、経年で、あまり変化していないのですが、人数が増えています。このため、人件費が増大するのです。国内の勤務医総数は、1990年に21万人でしたが、現在は8万人増えています。また、看護師(准看護師含む)は現在130万人です。この10年間に、1.6倍の増加です。

 

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拡大傾向にある科目別診療収入の差

 

医師一人あたりの一日の診療収入は、総数平均で33万円です。診療科によって、差があります。高収益診療科は、1位:循環器科(外科・内科)、2位:泌尿器科、3位:脳神経外科および整形外科です。

 

低収益診療科は、1位:放射線科、2位:歯科、3位:皮膚科、4位:形成外科、5位:小児科です。高収入1位循環器科では、医師ひとり一日診療収入が45万円、低収入の放射線科・歯科では10万円を切ります。4.5倍の差があるのです。皮膚科・整形外科では15万円、小児科20万円と低水準です。

 

経営難と医師不足(病院離れ)で休止する診療科が急増していて、社会問題化しています。「2004年度中に休止診療科をだした病院施設は全国で16%存在しているのです。(日本病院団体協議会アンケートによる)

 

 

医師不足
人口1000人あたりの医師数では、日本は2.1人とOECD対象国30カ国中下から4番目である。日本はすでに高齢化率で先進国中最高となっており、医師数のレベルは他国と比較して、やはり、少ないと判断せざるを得ない。





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