未回収金の増加による病院経営の悪化

未回収金の増加による病院経営の悪化

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病院経営が困窮しているものの一つは、自己負担金が回収できないことです。生活困窮は、同様に学校法人も給食費の回収ができないでいます。そして、悪質滞納も増えてきているのです。この二つの原因を撲滅すべく、政府方針が出され、未回収金の生じない対策が取られ始めています。

 

経済状態は、近年悪くなる一方です。それに伴い、病院窓口での患者の自己負担金の未払が増加するようになってきました。これが、病院経営の悪化の一員です。厚労省「医療機関の未回収金問題に関する検討会」は病院団体協議会と共同で調査をお行いました。

 

未回収金の増加による病院経営の悪化

 

その結果、外来患者の自己負担金未払は1%以下、しかし入院患者では3%近くが支払い能力がない状況でした。回答病院施設3058の未回収雨金総額は2200億円にも達しています。診療報酬が下げられ病院経営はますます苦しくなっているところに、この未払は病院にとって無視できない問題です。

 

催促は、電話だけでなく文書でも行っています。更に病院によっては、債権回収業者を使うところまで出てきました。政府は、この看過できない事態に重い腰をあげようとしています。

 

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事態の改善は進んでいない

 

前述の「医療機関の未回収金問題に関する検討会」は、2007年厚労省により設置され、2008年に暫定報告書をまとめました。報告書は、未回収金の発生原因は「生活困窮」「悪質滞納」に分離して、別対応すると基本姿勢を示しました。

 

「生活困窮」には、一部負担金減免などの既存の制度を活用することで、細かい相談と対応をし情報提供をするべきであるとしました。一方、「悪質滞納」には、処分も含め毅然たる態度で対応すべきとされました。

 

しかし、このいずれについても、事後に未回収金を徴収するのは難しいことです。今後の防止策は、「未然防止」に向かうと予想されます。東京都立病院でも、この問題に悩まされてきました。そこで対策は、マニュアル化されています。

 

「未回収金の発生予防」は、高額医療費現物給付制度、高額医療費貸付制度の活用、医療相談員の早期介入、クレジットカード決済、導入があげられています。「徴収強化策」は電話催促、文書催促の初動を強化する、主税局徴収部との連携を強化する、困難な案件を一元管理する(本部未収金担当を設置する)、を挙げています。

 

しかし、依然として未回収金の徴収は、進んでいないのが現状です。

 

 

高額医療費現物給付制度
重い病気などで病院に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額になる。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される制度。





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