病院スタッフの仕事内容と給与について

病院スタッフの仕事内容と給与について

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医業は診療報酬制度で厳しく価格が決められているので、収入を増大させることはできません。従って、支出の大部分は人件費ですので、これを管理していくほかありません。医療専門職の給料は、一般のサラリーマン以下に決められています。

 

病院に勤務している人達は、いわゆる医療技術集団で、多種多様な専門職の人たちです。資格別では、30以上の職種があります。その中で法律で決めたれた守秘義務のある職種は24種類です。

 

それらは列挙すると、医師、薬剤師、歯科医師、保健師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、診療放射線技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師、精神保健福祉士、などです。

 

病院スタッフの仕事内容と給与について

 

総務省推定で医療職種に従事している人数は、国内で約350万人です。保健衛生・福祉介護を加えると、600万人です。国内総労働者就業者数は、6400万人です。医療関係者は、実に1割を占めているのです。

 

病院で勤務する人の給料は、どれほどかを検証します。人事院「職種別・民間給与実態調査」からは、医師80〜90万円、その他職種は30〜40万円です。病院経営には医師やその他医療関係専門職が集ま・必要なので、人件費総額のコントロールが最大の課題です。

 

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国の行方を左右する今後の医療政策

 

今後15年間で、診療が必要な患者数は倍増します。医療専門職も、これに伴い現在の倍必要となる計算ですが、どの病院も不用意に人員増加すると、膨大な赤字を抱えることになり、倒産してしまいます。政府の方向性の重要性はもちろん、病院の経営の仕方は大変難しいところです。

 

現在、緊急課題としては、産科・小児科の医師不足が大問題で社会問題にさえなっています。これを解決するための方策を、政府は実行に移し始めました。産科は、院外助産婦・助産師が依頼など助産師の活用を医療資源として活用することを推進しています。

 

また、産科医師の待遇の改善を打ち出しています。分娩数に応じて手当などを支給するというものです。小児科には当面の対策に追われ具体的なものはまだ出ていません。現在は、小児救急電話相談事業を都道府県単位で実施するという計画をしている段階です。





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