特定検診・保健指導の役割とは?

特定検診・保健指導の役割とは?

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国民医療費は、毎年一兆円ずつ増加します。そのうち1/3は、生活習慣病からくる診療費です。これの改善は、中長期的に見て、国民がより健康になり、生活習慣病を発症しなければ、医療費の圧縮は可能です。「特定検診・保健指導」はその観点で始まったものです。その成果は上がっているのでしょうか。

 

メタボリックシンドロームの主犯は、内臓脂肪型肥満です。生活習慣の悪化が招く病気です。放置すれば、糖尿病・心筋梗塞・脳卒中・腎臓病なども発症し、透析治療が必要ともなります。家庭内の負担だけでなく、高額医療費が必要となります。国全体では経済損失となるのです。

 

特定検診・保健指導の役割とは?

 

国は、中年以上の男女のうちメタボリックシンドローム予備軍を検診によって発見し、正常化させる施策を開始しました。「特定検診・保健指導」です。特定検診は40〜74歳の被保険者及び家族を対象としています。内容は、問診・診察・血液検査です。検査項目全ては、メタボリックシンドロームと生活習慣病関連に特化されています。該当者は、発症リスクごとに3つの群に振り分けられ、保健指導がなされます。

 

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見切り発車と紆余曲折

 

この制度での実施義務は、国民ではなく、医療保険者(健康組合、地方自治体)です。国民は、受ける権利を有します。医療保険者は、最初は知識・経験がないのですが、実施を強要しました。未実施にはペナルティを課したのは行き過ぎと専門家の批判もあります。

 

厚労省は保険者に、アウトソーシングの認可をしました。多くは診療所に委託したのです。しかし、委託された側には、不満の声が上がりました。検診項目や負担額が不統一、検診データの取り扱いや電子化対応の煩雑、県ごとの実情が違うにもかかわらず全国一律の代行決済システムであるなど、多くの問題が噴出しました。日本医師会は、問題解決の協議を厚労省に求めています。しばらくは、試行錯誤状態が続きます。





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