がんの早期発見・早期治療

がんの早期発見・早期治療

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がんは早期発見で、治癒できるものも多いのです。日本は諸外国と比較して、がん検診の体制は遅れています。また国民の参加が、少ないのです。政府は施策を試みて、がん検診の受診率向上を図っています。これも医療費圧縮の一策です。

 

2003年のがん死亡者数は、年間30万人を超えました。高齢化が進み、がんは社会問題です。2020年の予測では、がん罹患者数は年間85万人、死亡者数は45万人を超える予測です。現状のがん関連医療費総額は、約3兆円ですが、ますます増加するでしょう。

 

がんの早期発見・早期治療について

 

その為、政府は「がん対策基本法」を制定しました。この法律の概要は、以下のようです。国および都道府県が、具体的活動や達成目標・時期を決めます。患者や家族への相談体制を確立する。患者と医師で「がん対策推進協議会」を設置する。早期発見を目的に、がん検診の質、受診率の向上を図る。がん専門医の育成に努める。

 

医療費抑制につながるのは、この中でもがん検診を充実させることです。現在男子29%、女子22%と、非常に受診率が低いのです。国民のがんに対する反応は敏感です。しかし、実際の行動は低いというギャップがあります。この計画では、5年以内に受診率を50%以上に引き上げる目標が設定されています。

 

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早期発見のアクションプランとは?

 

がん検診の受診率向上に厚生省が行っている取り組みは種々あります。2009年度には、民間企業と連携した予算計上をしています。省内に実施本部を設置、企業の優れた取り組みを国内に紹介、また、地方自治体の啓発活動のバックアップをしています。

 

「がん検診受信向上指導事業」として、1億円の予算を別途計上し、講習会の開催で開業医の啓発(技術)を行っています。この活動には、国民意識の高まりを反映するべく、がん体験者や有識者で「がん(検診)に関する普及啓発懇談会」を立ち上げ討議しています。

 

 

例えば、がん体験者のタレント山田邦子さんなども招請されています。一定の成果が、上がっているようです。検診の質向上も検討されています。例えば、乳がん検診ですが、従来はマンモグラフィー、触診でしたが見落としも多いのが問題でした。厚労省はMRI検査・乳房専用コイルを拠点病院に設置したのです。これにより改善が期待されます。

 

その他は、コンピュータ診断支援システム導入の経済支援を実施します。施設・地域でばらつきのあるがん診療ですが、この対策は「地域がん診療連携」が模索されています。地域によっては成果がでつつあるところも見られます。





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