日本の社会保障制度の問題点とは?

日本の社会保障制度の問題点とは?

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国内経済は、長引くデフレで低迷しています。また、少子高齢化の影響で税収バランスが崩れています。社会保障制度を維持するための基本が崩壊してきているので、このままでは破綻してしまいます。政府は、社会保障給付費を圧縮することに懸命となっています。医療業界は、激動期に突入しています。

 

日本の社会保障制度の問題点とは?崩壊寸前の収支について

 

社会保障制度審議会(総理大臣諮問機関)は、1950年に社会保障制度に関する勧告を発表しました。それ以来現在までその制度は続き、基本精神として君臨しています。その定義は次のようです。

 

「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子、その他困窮の原因に対し、保険的方法または直接の公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥ったものに対しては国家扶助によって最低限度の生活を保障すると共に、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう。」

 

この中で「公の負担・国家扶助」ということの意味ですが、社会保障の原資は、国民から税金その他の名目で徴収し、政府が再び国民へと再配分を行うということです。すなわち、この制度は、全国民の相互扶助システムであるという点が単純基本原理なのです。

 

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崩壊を迎えた制度の収支について

 

現在の、社会保障の3代支出は「年金」「医療」「福祉」です。これらは、年々増加の一途で財政赤字の根源と言えます。経済の成長と人口構成比率が健全なものならば、この制度は問題ないのです。しかしこの2つ共に健全ではありません。人口は少子高齢化で収入が少なく支出が増えています。経済は低迷し、金利も低下しているため、社会保障費への収支バランスが崩壊し、このままでは社会保障の堅持が危ぶまれます。

 

1970年頃から日本は高齢化社会に向かいました。社会保障給付費用は増大し続けています。1970年では、総額3兆5000億円だったものが2008年には95兆7000億円へとなったのです。これは国債という借金で補填されています。政府の対策は現在、社会保障費の伸びの圧縮に主眼が向けられています。

 

まず、医療費削減です。雇用保険の失業給付に当てている国庫負担を見直し、生活保護の見直しです。また健康保険、共済組合への協力金要請、政府管掌保険の国庫補助削減、薬価のマイナス改訂、後発医薬品使用促進などです。医療業界は、この全てが対象となり厳しい状況となっています。

 

 

■超高齢化社会
65歳以上の高齢者人口が2560万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も20.04%となった。高齢化率が14%を超えた社会を「高齢化社会」と呼んでいる。高齢化率の一段と高い社会を「超高齢化社会」と呼ぶことがあるが定義はない。





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