医療費適正化計画とは?

医療費適正化計画とは?

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医療費を適正化する方策として、「入院期間短縮」「療養病床削減」「生活習慣病対策」「包括支払制度」「ジェネリック医薬品使用促進」などがあります。これらが実施開始されました。しかし、いろいろな問題が再浮上し、前途は多難といえます。

 

医療費削減が、政策の大目標です。医療費適正化計画の第一期分(2008〜2012年)が2008年春から開始されました。厚生労働省が具体的な削減数値、実施手順を定めます。全国、都道府県とが同時に実施して、5年ごとに成果を見直し、計画は改善されながら進められます。

 

2005年に約33兆円の国民医療費総額は、毎年1兆円増加しています。医療保証制度は、破綻寸前なのです。政府は、2025年までに7〜10兆円の医療費圧縮を視野に入れています。医療費総額の1/3が、老人医療費です。入院日数が長い県ほど老人医療費が高い統計が出ています。適正化計画の中で、「入院期間短縮」は重要施策の位置づけです。現在の平均入院日数32.2日を2.4日短縮する目標です。

 

医療費適正化計画とは?

 

また、高齢者の入院のうち介護ケア目的のものは、療養病床から介護保険施設へ転換することを実施します。これにより、老人医療費を大幅に圧縮できます。この施策は「医療機能の分科・連携の推進」といいます。全国の療養病床は約35万ですが2012年までに15万ベッドに削減する計画です。しかし、これは問題が多く、計画のめどは立っていないのです。

 

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健康増進が医療費抑制の要

 

次に多いのが、生活習慣病です。国民医療費の1/3を占めます。この改善は、国民一人ひとりが健康を維持し、病気にならないことが、医療費を使わないで済むため、結果として医療費削減となるのです。中長期課題として「生活習慣病の予防・対策」に取り組むことになりました。

 

具体的には「特定検診・保健指導」(40歳以上の被保険者対象)です。2008年から始まりましたが、2012年までに検診率70%、指導率45%以上が目標です。メタボ並びに予備軍を現在より1割削減させたいとしています。

 

これらを解決したとしても、まだコスト圧縮は目標達成できません。医療機関のチェックにも、メスを入れることになります。医療機関の過剰診療を防止するため「包括支払制度」を創設します。また、「薬価改定」と「ジェネリック医薬品」の使用を促進することに務めさせます。

 

これらを実施して、医療費を大幅に削減することを狙います。従来型の診療報酬体系の作りかえが、コスト圧縮の積み上げとなる計画です。

 

 

療養病床
精神病賞・感染症病床および結核病床以外の病床であって、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床のこと。





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