代替調剤とジェネリック医薬品について

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医師が処方箋に先発医薬品使用していても、薬剤師と患者が話し合い、合意して後発医薬品を用いて調剤することは許されています。これを「代替調剤」といいます。

 

先発医薬品と成分が同一である後発医薬品がありますが、どちらを使用するかは、かつては医師だけが決定権がありました。2006年に政府は、ジェネリック医薬品の普及促進のために、患者が後発品の使用を望むならば、要求に応じて薬剤師が後発品に変更することを許可しました。

 

代替調剤とジェネリック医薬品について

 

ただし、処方箋の備考欄に、医師が代替調剤に同意捺印が必要です。この改定によりわが国では初めて代替調剤制度が開始され、後発医薬品の普及に期待が高まりました。しかし、医師は代替調剤に同意捺印をしなかったのです。

 

そこで、更なる改定で処方せん新書式で、「医師より代替調剤を拒む明確な理由がある場合は、備考欄にその旨を記述すること。記載がなければ代替調剤の同意とみなす。」となりました。

 

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後発品促進の義務が薬剤師にもある

 

医師もこの方策には脱帽で、結果として医師の発行するほとんどの処方箋は「代替調剤可」となったのです。患者はジェネリック医薬品の選択が自由になったのです。さらに政府は「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則8条3」の変更をおこないました。

 

「保険薬剤師の後発医薬品の患者への説明義務と後発医薬品を調剤する努力義務」を課したのです。これで医師は後発医薬品を拒めず、患者は後発医薬品の有無を必ず知らされた上で自らの意思で選択できるのです。

 

これにより、現在20%台の後発品普及率を2012年までに30%台に乗せたい考えです。日本でも欧米並みになり得る体制は整いました。しかし、まだ一部には代替調剤慎重の医師・学術団体は存在しています。

 

 

処方箋
医師、歯科医師、獣医師が診察の結果、投与が必要な医薬品とその服薬量、投与方法を記載した薬剤師に対する文書のこと。





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