ジェネリック医薬品の使用促進について

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ジェネリック医薬品を使用することは、世界常識です。先進国の普及率は、50%に達しています。一方日本では、政府のバックアップも効果が少なく、普及率は20%台です。2012年までに中間目標として、30%を達成したいとしています。方策にかかっているでしょう。

 

WHO(世界保険機構)は、後発品であるジェネリック医薬品の公益性を重要視してます。そして、普及を強く訴えています。諸外国では、特に先進諸国では積極的な政策が取られています。その結果、米国では63%、ドイツ56%の後発品普及率です。しかし、日本は過去10%台がやっと20%台に達したところです。

 

ジェネリック医薬品の使用促進について

 

日本での医療用医薬品は7兆円、国民医療費の2割を占めています。医療費の抑制・圧縮のために後発品の使用促進を図りたいのです。欧米並みの普及率になれば2兆円の削減が可能です。

 

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後発品使用促進の具体策とは?

 

日本では後発医薬品普及率は伸び悩んでいますが、それは「医師と薬剤師が後発医薬品に対する信頼度が低いため」「後発品メーカーの普及活動の低さ」「医療機関へのインセンティブの不足」「国策として強制力不足」が要因として挙げられます。これらに対する対応を始めています。

 

医師・薬剤師への信頼度アップには、技術水準の低いメーカーを排除する方向です。後発品メーカーは統廃合されるでしょうし、信頼度のある大手メーカーの後発品製造も始まりました。啓発はTV、新聞などに最近ジェネリック医薬品のコマーシャルや広告の多さで変化がわかると思います。一般に意識改革がされ定着すれば普及は徐々に進行します。

 

 

インセンティブは政府による効果発現の施策が大きいのです。2002年以降「後発品の院外処方で保険点数加算」「保険薬局での後発品調剤の点数加算」「保険薬局で後発品について、患者の同意を得て調剤した場合の加算」が設定されたのです。さらに、2008年の調剤報酬改定では、後発品使用薬局評価も設けられました。

 

政府の強制措置は、2006年6月「国立関係病院へのジェネリック採用促進通知」から始まりました。基本原則、医師は患者の後発品使用を拒否できない仕組みとなっています。





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