介護保険制度の仕組みと財源について

介護保険制度の仕組みと財源について

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介護保険制度の導入国は、先進国の中でも多くはありません。高齢化社会と介護問題は、国際的に未経験領域です。日本の取り組みは、これからの各国モデルとなります。世界が注目するに値する高齢化介護モデルケースとなるでしょうか。

 

介護について、一昔前と今ではかなりの差があります。高齢化社会に入る前の時代は、高齢者の介護は各自治体に任されていました。その地域の行政責任で必要な措置をとってきたため、地域差も大きく、高齢者には受けられるサービスの選択もできなければ、金銭的負担も自治体により異なっていました。これを措置制度といいます。

 

介護保険制度の仕組みと財源について

 

かつては、介護と医療の境界が曖昧でした。そのために、健康であるけれど行き場のない高齢者は社会的入院と称して病院に身を寄せてました。また、医療保険も無料であったため、病院の待合室は高齢者サロンと化していました。

 

平均寿命が延び、高齢化社会となると、認知症、介護の長期化、核家族と老老介護などの諸問題と国民医療費は高齢者医療費の増加により(1/3を占める)破綻寸前に陥っています。介護の部分を医療保険制度から分離して、財源を確保した上で新たな「介護保険制度」へと移行しました。

 

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継続的に安定した制度を目指す

 

介護保険制度で特筆すべきことは、民間の参入を認めたことと安定財源を確保した2点です。財源は、当初税金を使用する案も出ましたが、景気変動に左右されるため安定サービスは、確保できないことより40歳以上の国民すべてを被保険者とする社会保険方式での原資確保をすることになりました。

 

こうして介護保険制度は、2000年4月より国内5番目の保険制度となったのです。保険制度は、医療・年金・労災・雇用保険が従来よりありました。具体的には介護保険の加入者(支払い者)は65歳以上を第1号被保険者,40〜65歳未満を第2号被保険者(生活保護法適用者を除く)に分けられ、それぞれに保険料納付の義務があります。

 

第1号被保険者は居住地の市区町村へ、第2号被保険者は医療保険の運用者へ納付します。介護保険費用はこれだけでは賄えず、残り半分は公費(税金)で支払われ、国25%、都道府県12.5%、市区町村12.5%となっています。被保険者に課せられる介護保険料は市区町村によって異なります。年間2万円から6万円の差があります。





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