介護予防サービスとは何か?

介護予防サービスとは何か?

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厚生労働省は、2010年の介護封建総事業費を6兆9000億円と試算していましたが、実際は2005年時点で6兆う8000億円となっています。見通しが甘かったといわざるを得ません。そこで新予防給付を創設し、総事業費の伸びを鈍化させようとしています。

 

介護保険事業費が、当初の予想を上回る勢いで伸び続けています。また、症状の軽い要支援、要介護1の高齢者に、現行サービスが適切に運用されていない事実も判明しています。このまま軽症者が増えれば、介護保険制度も破綻を余儀なくされてしまいます。

 

介護予防サービスとは何か?

 

政府は、軽症者へのサービス(生活援助)をいったん打ち切りました。そして、新たな「介護予防サービス」へ移行し、総事業費の伸びを緩和しようとしました。これが「新予防給付」です。(2006年度改定)

 

地域包括予防センターが、介護予防サービスを実施します。センターは、地域住民の保険・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行います。各市町村に配置され、保健師・主任ケアマネ・社会福祉士のそれぞれが、専門的に相互連携して業務を遂行します。各市区町村が独自運営できない場合は外部委託も可能です。

 

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介護予防事業が空回りしている

 

介護予防は、「要介護者となることを予防する取り組み」です。内容は1次予防から3次予防に分かれています。1次予防は、活動的な高齢者対象で生活機能維持向上の推進。2次予防では、要介護になる恐れの高い高齢者の発見と対処をします。

 

3次予防では要介護に陥る高齢者の状態の改善や、重症化を予防します。1次および2次予防を、介護予防事業では重点実施すると決められたのです。事業にあたっては、特定高齢者の発見が急務です。

 

政府予想では65才以上の高齢者のうち特定高齢者は5%と見積もっていますが、各自治体での把握数は半分にも達していません。予防給付の実態もこれに呼応し、50%に満たない自治体がほとんどです。

 

 

有識者の見解は、介護サービスは利用者の要望で受けられるものだが、介護予防サービスは、押し付けの意図が感じられ、さらに非現実的な内容があることも、敬遠された理由のひとつでであるということです。例えば、高齢者に転倒防止を目的に、筋力トレーニングを課すなどです。

 

このような無理なサービスを強いていくようなプログラムを脱却し、早期に見直さなければ、形骸化する制度になってしまうでしょう。

 

 

特定高齢者
要支援・要介護状態などにあるおそれの高い状態にある人のこと。介護予防をより効果的に推進していくためには、特定高齢者を早期に発見し、適切なサービスを提供することが重要である。





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