日本の高齢化問題の実態について

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日本は世界でも、未曾有の少子高齢化社会です。これから、ますますその傾向は強まります。2050年には、5人に2人が高齢者になっているとの予測です。生産人口は減少します。いかにして高齢者の社会保障、医療保険を担うのかなど多くの問題があります。

 

新薬開発を含む医療技術は、近年目覚しい発達を遂げました。そのため日本の平均寿命は飛躍的に延び、世界保健機関(WHO)は2007年時点での平均寿命は男女合計で83歳、全加盟国中の単独首位です。中でも、女性は86歳と世界第1位。男性は79歳で、アイスランド、香港に次ぎ第3位です。100歳以上の長寿者も全国で約28,000人。40年近く過去最多記録更新中です。

 

日本の高齢化問題の実態について

 

他方、出生率は減少し続けています。年間出生者数は、70年代後半は200万人でしたが、最近は110万人まで減少。出生率(特殊合計出生率)は、低下が始まる以前は2.16(1971年)から最近は1.32(2006年)で40%減となっています。出生率が2.0を割り込むと、将来は人口減少になるということです。総合的には老人人口がどんどん増えている状況です。少子高齢化社会なのです。

 

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高齢化によって社会保障の根源が揺らぐ

 

総人口に占める高齢者(65歳以上)の割合を高齢化率といいます。高齢化率が、7%を超えると高齢化社会と定義します。同様に14%を超えると高齢社会です。日本が高齢化社会を向かえたのは1970年、高齢社会には1994年になりました。少子高齢化は、以前からあった問題でした。

 

しかし最近、この問題が急激にクローズアップされています。その理由は、長期国内の不況、世界同時恐慌が起きて、社会不安が高まると同時に、社会保障制度・医療保障制度が破綻を始めてきたのです。

 

老人に関する問題は、深刻で大きな問題です。国民年金など高齢者関連給付金は、年間60兆円で社会保障費の70%を占めます。国民医療費も年間1兆円規模で増大していますが、近年総額30兆円に手が届きます。そのうち老人医療費が30%を占めています。老人問題を解決することが、国家運営を円滑化することに他なりません。

 

2020年の高齢化率予測は29%、2050年は40%と推定されています。実に5人に2人が高齢者です。国家存亡の危機を迎えます。政府の舵取りに期待します。

 

 

世界保健機関
国際連合の専門機関。1946年、ニューヨークで開かれた国際保険会議が採択した世界保健憲章(1948年4月7日発効)によって設立された。「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること(憲章第1条)」を目的としている。





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