施設サービスの種類や内容について

現在介護施設数は、圧倒的に不足しています。政府は増加に消極的です。高齢者の介護は、通所でなく「在宅」を基本に考えているのです。そこで、法令三施設以外の、民間運営による「特施設」「高齢者向け賃貸住宅」に需要が拡大しています。
介護サービスは、「居宅サービス事業」と「施設サービス事業」(介護施設)の2本柱です。施設サービスは、在宅での自立が困難な高齢者が入所して受けるサービスのことです。老人福祉法上の介護施設は、3種類あります。
- 介護老人福祉施設(特別養護老人ホームを含む)
- 介護老人保健施設
- 介護療養型医療施設
ここでは、介護資格を持つ専門家が常駐し食事・排泄・入浴、掃除、選択、健康管理などの生活支援を行っています。
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@介護老人福祉施設
数が最も多い。6000施設あります。要介護4〜5の要介護度の高い高齢者を受け入れます。国内定員40万人に対し100%近い入居率。申し込んでも数年待ちです。施設規模は、50〜59人が約半数で中規模運営が多いです。最近は、個室が多くサービスは充実しています。政府予測は介護施設入居後在宅に戻る予測でしたが、帰宅者は1%くらいでした。終わりの棲家なのです。
A介護老人保健施設
2番目に多い。3000施設稼働中です。国内定員30万人に対して利用率90%超です。利用者は、入院不要の病状の安定した要介護高齢者です。要介護度は3〜4が多く、他の2施設より低介護度の人が中心です。
B介護療養型医療施設
要介護度5の介護度の高い人が50%を超えています。「療養病床を持つ病院・診療所」「認知症疾患療養病棟を持つ病院」が該当します。3000施設が稼動していますが小・中規模(入所定員9人以下が26%)が多く、定員は13万床です。
政府はこれを大幅削減して、平成23年までに他の2施設に移したいと考えています。しかし、多方面からの矛盾や・非現実性の指摘が多く起こっています。
要介護高齢者
介護が必要な高齢者の約8割は後期高齢者とされている。後期高齢者の急増は、将来の社会的な負担につながる。また、介護が必要になれば、高齢者自身やその家族の身体的・精神的。・経済的な負担も増大することになる。
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