後期高齢者医療制度の保険料の将来について

後期高齢者医療制度の保険料の将来について

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2008年に、後期高齢者医療制度が開始されました。しかし、今後50年以内には国民の半数近くが高齢者となる予測です。この制度が、ずっと継続するとは思えません。老人に対する介護や・医療は、今後どのように考えればいいのかが低成長経済と少子高齢化社会での課題です。

 

2006年の「健康保険法を一部改正する法律」により、満75歳以上の高齢者の保険制度は、他の保険制度から完全に切り離され独立しました。これが、後期高齢者医療制度(通称:長寿医療制度)で、2008年4月より施行されています。

 

後期高齢者医療制度の保険料の将来について

 

従来の高齢者医療の基本は、1983年の「老人保健法」により実施されてきました。財源は国・都道府県・市町村の負担金・及び健康保険などの拠出金でした。しかし、医療費の膨大化を受け、制度見直しが必要となりました。

 

老人保健法による医療保険制度は、他の保険資格を有したまま老人医療を適用していました。しかし、この後期高齢者医療制度では、満75歳以上になると従来の健康保険を脱退させられるのです。そして、後期高齢者だけの独立した健康保険に組み入れられます。財源は、本人の1割負担、税金の拠出が5割、現役世代の支払う4割で運用されます。

 

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負担金の不公平感が強い

 

国家運営で、強制的にこの制度に変更がなされました。しかし、問題が多発しています。第一は、高齢者の負担分が年金からの天引きになっています。強制的で世論の合意がないままの強行は、後期高齢者・マスコミから苦情の嵐が起こりました。現在は、親族の代行支払いが可能になっていますが、条件を満たした者のみとなっています。

 

第二は現役世代の負担です。現役世代が十分な所得を得て、貧しい年金生活者を援助するのは誰も異論は唱えないでしょうが、その逆である場合もあります。若者の労働形態が変わり、決して高所得でなく自らの年金さえ払えないワーキングプア世代に、比較的裕福に多く年金をもらって暮らしている後期高齢者を支えさせるのか・・といった議論も多くあるのです。

 

このように、現在の財源に関しては、高齢者、現役世代がどちらも不満を持ち、そして地方間の不公平があるのです。もっと斬新な誰もが納得のいく制度設計が必要とされています。

 

 

ワーキングプア
フルタイムで働いても生活維持が困難か、生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者のこと。





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