臨床検査センターの現状とこれからの課題について

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臨床検査センター」は、病院から体外診断(検体検査)の外注を請け負うところです。同じ検査をしても、病院で行うよりも大規模機械化が進んだセンターで行ったほうがはるかにコストが低いのです。外注比率は、約50%(報酬ベース)まで増えてきています。

 

臨床検査センターの現状とこれからの課題について

 

国民医療費総額のうちで、検査量は約10%(3兆円)を占めます。そのうち検体検査(体外診断)報酬は、約1兆円です。かつては、病院内で臨床検査を行っていましたが、医学の高度専門化に伴い、院内ではまかないきれなくなりました。膨大な診療に必要な検査項目の数を、受託検査するのが「臨床検査センター」です。

 

現在の院内検査は報酬レベルで500億円ほど。その他が臨床検査センターで外注されます。臨床検査センターは国内に大中小規模で非常に多くの数があります。筆頭は、「エスアールエル(SRL)]と「ビーエムエル(BML)」です。

 

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今後のセンターにおける経営課題

 

SRLの設立は1970年で、2005年に臨床検査薬メーカー「富士レビオ」の完全子会社となりました。大規模病院中心で、特殊検査を受注します。業界第一位を独走状態で、売上高は1000億円です。また、営業利益率も高水準です。

 

BMLは、1995年創業で業界内の老舗です。営業所の数とラボの数は業界トップです。中小から診療所まで受注では圧倒的です。売上高は600億円で業界第2位です。今後は事業多角化の一環で電子カルテなど医療情報システム分野に注力する方向です。

 

政府の医療費抑制策が機能し、今後の臨床検査業界では大きな飛躍は期待できません。追い討ちをかけるように診療報酬は引き下げられました。その結果売上高は減少する企業が多いのです。

 

 

両者はM&Aによるシェア拡大を進めています。スケールメリットで経営の安定化を図ろうとしています。しかし、診療報酬改定は今後も実施され、経営リスクは存在します。合理化とコスト削減だけでなく、関連他部門の育成が重要な企業命題です。

 

既存設備とノウハウを駆使することです。具体的には食品衛生検査、遺伝子解析分野の受注拡大などで活路を見出しつつあります。堅実な多角化を行い、逆風にも屈しません。

 

 

電子カルテ
医師が診療の結果などを記入する紙媒体のカルテの内容を電子情報としてデータベース化することで、迅速かつ的確な医療に役立てる仕組みのこと。





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