経営母体と病院の規模について

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1950年、医療法人という法人類型が創設されました。経営主体を法人化することで、医業の永続性が確保できます。この場合、医業の非経営性は損なわれません。日本では、4万5000以上の医療法人があり、患者治療を行っています。

 

経営母体と病院の規模について

 

医療機関の規模と役割について

 

医療機関は、「病院」と一般的に呼ばれます。しかし、規模、役割は種々分かれているのです。

 

診療所

病床19以下の医療施設(別名クリニック・医院)医師は、かつて町医者と呼ばれました。現在は、『かかりつけ医』または『家庭医』といい、地域の軽い病気や怪我の診断をします。

 

病院

20病床以上の医療機関。そのうち20〜50病床のものは、『外来型小規模病院』に分類、整形外科、内科など専門的な単科診療が多い傾向です。

 

50〜200病床のものは、一般型中規模病院に分類されます。複数診療科目を持ち外来・入院に対応。200病床以上のものは、『地域中核大規模総合病院』に該当します。複数専門科目を構え、高度医療を提供します。

 

国内の総病床数は、診療所で計16万、病院で160万あります。従って、入院加療は大部分が病院で行われます。

 

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経営形態について

 

日本の病院、診療所の6割が医療法人です。民間病院なのです。『医療法人』というのは、診療所・病院の開設・所有を目的とする特別法人格です。医師一人の診療所というのは、「1人医療法人」、病院は社団医療法人または財団医療法人です。

 

日本の法律(医療法)では、医療は非営利性を建前としています。従って、株式会社かはできません。民間病院は大半、医療法人です。国内には、公的医療機関が存在します。国立、県立、市立、国立大学の各病院、村立診療所などがそれに当たります。

 

 

運営母体は、国(厚労省、国立病院機構)、地方自治体(都道府県市町村)、社会保険関係団体(社会保険、厚生年金、国民健康保険)、特殊法人(国立大学法人、公益法人、社会福祉法人)などです。

 

公立医療機関は、大都市だけでなく、高齢化・過疎化進行中の地方の町村でも重要です。しかし現実は、経営難から運営が困難になっているところもあります。

 

 

日本の法律では、20病床以上の医療機関を「病院」、20から50病床の医療機関を「外来型小規模病院」としている。





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