病院の様々な経営形態について

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病院の経営形態は、様々です。国立病院、公立病院、社会保険関係団体の病院、医療法人の病院などです。軽症から重症までの患者を分担して、地域医療を総合的に形成しているのです。

 

病院の様々な経営形態について

 

医療法人の病院

 

病院は、経営母体ごとに分類されています。医療法人(医療法人立病院)が最も多く、国内に5万件弱の施設があります。大半がクリニックで、かかりつけ医として地域で活動しています。法人形態は社団医療法人が多く、特定医療法人もここに含まれます。

 

特定医療法人は、社会福祉への貢献度が高い医療機関です。救急・へき地医療に重点を置いた社会医療法人や、医療外収益を医療経営に当てることが可能になった特別医療法人、活動資金の調達を基金で調達しようとする基金拠出型医療法人があります。

 

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国立の病院

 

国立病院は、現在行政改革で各々が別名称となりました。最多は独立行政法人・『国立病院機構』下にある医療センターと病院です。144施設、約5万5000病床が稼動しています。これ以外は、国立高度専門医療センター(6施設)、国立大学法人大学病院(4施設)などがあります。

 

公立病院

 

都道府県が母体となっている『都道府県立病院』、市町村母体の『市町村立病院』、日本赤十字社母体の『赤十字病院』、社会福祉法人済生会が母体である「済生会病院」、厚生農業共同組合が母体となっている「JA厚生連病院」などがあります。

 

各病院が、地域医療での中核を担っています。小児科などは採算性が悪いですが、積極的に開設しています。

 

保険関係団体の病院

 

種々の団体が、母体となって運営されている病院がります。社会保険病院は全国社会保険協会連合会が、厚生年金病院は厚生年金事業振興会が、健保立病院は健康保険組合が、共済病院は共済組合が相当します。警察病院などもこれに当たります。

 

これらの病院は、団体加盟者以外の診察も行います。





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