日本の医療給付率とは?

日本の医療給付率とは?

このエントリーをはてなブックマークに追加  

医療保険(健康保険)に加入している本人と、その家族が病気や怪我で医療行為を行った場合、保険給付があります。保険給付は、医療そのものの給付と、治療にかかった経費を給付する方法があります。

 

日本の医療給付率とは?法定給付と付加給付について

 

法定給付と付加給付とは?

 

保険給付には、法定給付と付加給付の2つがあります。法定給付は、法律で保険者(社保、国保)に義務付けているものです。付加給付は、社保が政府許諾の元ですが、自己裁量で給付するプラスαのものをいいます。

 

法定給付のうちで、医療に関するものを医療給付といいます。医療給付は、医療そのものを行う現物給付と、医療後にかかった経費を負担する償還払給付に分かれます。被保険者本人にかかる現物給付を「療養の給付」といいます。家族に行うものは、「家族療養費」といいます。

 

現物給付とは、病院で受ける医療行為全般です。診療、検査、投薬、治療材料、手術、入院などです。基本的に窓口で3割の自己負担額を支払います。償還払給付の場合だと、医療費は全額支払い、保険者から償還されます。

 

法定給付の中には、現金給付も含まれています。傷病手当金、出産手当金(社保のみ)が該当します。これらが、保険給付の全てです。

 

スポンサーリンク

 

自己負担は各世代の病院窓口で

 

病院で治療をします。窓口では、自己負担分を支払います。残りは、社保や国保が支払ってくれます。これが医療給付分(給付率)です。従来、この給付率は加入保険種類別にバラバラでした。2003年、給付率が統一化されました。全ての保険で給付率7割、自己負担率3割(義務教育前の児童は2割)となったのです。

 

70歳以上の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者でも現役並みの所得がある場合は、給付率7割、自己負担率3割となります。その他前期高齢者は2割自己負担、後期高齢者は1割自己負担となっています。しかし、高齢者はかつては、医療費ゼロでした。所得の少ない高齢者には、厳しい時代を迎えています。

 

現役並み所得の高齢者の定義は、夫婦2人で年間収入520万円以上、単身世帯で年収380万円以上の層を指します。この人たちは現役相当とみなして、自己負担率は3割となっています。





このエントリーをはてなブックマークに追加  

ホーム サイトマップ