75歳以上の医療費についての財源問題

75歳以上の医療費についての財源問題

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日本は、未曾有の高齢化社会を迎えました。世界保健統計から、日本人女性の平均寿命は、86歳で世界第1位です。男性は、79歳で世界第3位です。今後も高齢化進展は避けられません。今後高齢者に対する医療財源の確保は重要課題です。

 

75歳以上の医療費についての財源問題

 

後期高齢者の医療費負担が増える

 

日本は、現在1億2000万人の人口を抱えていますが、5人に一人が65才以上の前期高齢者、10人に一人が75歳以上の後期高齢者です。日本の国民医療費は、総額33兆円。その3割近くを後期高齢者が消費しています。

 

高齢化は、今後も続きます。高齢者医療費は増大の一途です。医療財政は逼迫するのは避けられません。破綻する前に施策が必要となります。

 

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市町村国保の危機

 

1983年、老人保健法が制定されました。高齢者医療はそれに基づき実施されてきました。財源は、国、都道府県、市町村の負担金、健康保険などの拠出金で賄われています。市町村国保(国民健康保険)には、大きな負担がかかりました。

 

近年では、破綻寸前です。高齢者は職を辞すると国保に乗り換えます。そのため、社保に比べて高齢者比率が高いのです。高齢者医療が増え続けている中、高額医療費の負担が困難となっています。

 

政府が高齢者医療には、大転換を行いました。医療と介護の境界を定め、医療は医療、介護は介護へと完全独立化を断行しました。(介護保険の充実)また、75歳以上の後期高齢者には、「後期高齢者医療制度」を創設しました。これは他の健康保険からは独立したものです。前期高齢者、後期高齢者の医療財源は完全に分離されました。

 

これによって、市町村国保に集中した高齢者医療負担を「介護保険」「高齢者医療制度」「市町村国保」と分散しました。ですが、これは一時的な対応に過ぎません。後期高齢者医療制度の廃止が国会で議論されています。

 

後期高齢者医療制度とは?

 

保険者は、都道府県を単位とした広域連合(後期高齢者医療広域連合)となっています。被保険者は、広域連合内の75歳以上の高齢者及び65歳以上で広域連合で障害認定を受けた者です。財源は、医療給付費の5割が公費、4割が現役世代が加入する医療保険で負担します。1割は、自己負担です。





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