後期高齢者医療制度の問題点と廃止について

後期高齢者医療制度の問題点と廃止について

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2011年末に政府は、75歳以上の対象後期高齢者医療制度を廃止し新制度への移行を国会で審議する方針としました。「高齢者医療改革法案」ですが、難航しています。しかし、待ったなしの逼迫した状況です。

 

後期高齢者医療制度の問題点と廃止について

 

後期高齢者医療制度とは?

 

後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者全員、65〜74歳の前期高齢者で障害のある人を対象にした保険制度です。他の保険から完全独立しています。過去の老人医療制度(老人医療法)では、他の健康保険での被保険者資格は残っていました。

 

後期高齢者保険制度では、他の健康保険からは脱会させられます。そして、全てから独立している後期高齢者だけの保険に組み入れられます。後期高齢者医療制度下での保険者は、都道府県を単位とした広域連合(後期高齢者医療広域連合)です。

 

運営財源は公費5割、現役世代が加盟する医療保険4割、本人負担1割です。この制度には、野党から批判が相次いでいます。新制度への移行は、基本合意事項です。新制度の作成と法案提出、可決はまだなされていません。(2012.1現在)

 

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後期高齢者医療制度の問題点について

 

問題点は、次の通りです。

 

  1. 年齢による区分(差別)をした点
  2. 75歳以上の被用者は疾病手当金などが受けられない点
  3. 個人単位で保険料を徴収する。従って扶養されている高齢者も保険料を支払わなければならない
  4. 高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを基本的に上回る構造的欠陥がある
  5. 同一世帯に2つの保険があり経済的に負担が大きい
  6. 広域連合に対し、健康診断の実施が努力義務隣、受診率が低下しました

 

問題点は解決しつつ、新制度を設けるために、厚生労働大臣が主宰によって、高齢者代表、関係団体の代表、有識者からなる「高齢者医療制度改革会議」が設置されました。改革案がまとめられました。通常国会への法案提出準備中です。(2010年1月)

 

これにより、後期高齢者医療制度は消滅します。改革案では、世帯の保険料負担は軽減するとなっています。しかし、医療財源確保は棚上げです。





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