日本の医療保険の種類について

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1961年に、新国民保険法が全面改訂されました。その中で、国民は何らかの医療保険に加盟しなければなりません。これは、国民皆保険制度と呼ばれるものです。ここではそれ医療保険の種類と内容を解説します。

 

日本の医療保険の種類について

 

会社員

 

大企業(700人以上の従業員)、もしくは同一業種会社が集まって3000人以上の団体を作る場合、独自の医療保険運営組合を作ることができます。これは、組合管掌健康保険(組合健保)と呼びます。大企業に勤める本人及び家族は、この組合健保に加入して医療給付を受けるのです。

 

中小企業は経営体力が小さいために、独自では健康保険組合はもてません。そこに働く本人、家族は、全国健康保険協会の協会けんぽに加入しています。かつては、政府管掌健康保険と呼ばれていました。2008年から各都道府県に置かれた同協会支部により運営されています。船員保険は、現在協会けんぽに移管されました。

 

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公務員や学校教職員

 

国家公務員とその家族は、国家公務員共済組合に、地方公務員とその家族は各種地方公務員共済組合に加入して、それぞれ医療給付を受けます。公立学校の教職員とその家族は、公立学校共済組合に、私立学校の教職員とその家族は、日本私立学校振興・共済事業団に加入して、それぞれ医療給付を受けます。

 

以上のものは、組合健保・協会けんぽ・各共済を合わせて、被用者保険(もしくは職域保健)といいます。

 

自営業など

 

自営業者、無職の人たちは、国民健康保険(国保)に加入します。別名は、市町村保健です。長年勤め人だった人は、市町村国保に加入していても、別立ての退職者医療制度の枠組みに分類されます。以上、総合して地域保険といいます。

 

75歳以上の人

 

75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度により医療給付されます(詳細は1-10節参照)。しかし、本制度は廃止決定です。2014年から高齢者医療制度に移行します。

 

 

国民健康保険法の定めにより、日本国民が何らかの医療保険に加入している。





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