介護保護法の詳細について

介護保護法の詳細について

このエントリーをはてなブックマークに追加  

老人福祉の財政破綻がありました。医療分野と切り離して老人保健法を制定しましたが、同様に破綻しました。そこで、新たに高齢者福祉・医療を担う仕組みが必要となりました。介護保険制度(介護保険法)、後期高齢者医療制度が設けられました。

 

介護保護法の詳細について

 

介護保険法

 

1997年の介護保険法の総則では、以下のようになっています。

 

「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病などにより要介護状態となり、入浴、排泄、食事などの介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者などについて、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう、必要な医療保険サービス、福祉サービスに係る給付を行うため介護保険制度を設け、その保険給付等に関して必要な事項を定める」

 

この法律は、介護が必要なものに対して自立した生活が営めるよう、利用者の選択により、必要な保健医療サービス及び福祉サービスを保険給付で利用できるようにしたものです。

 

スポンサーリンク

 

介護保険法の骨格

 

保険者は、市町村です。被保険者(保険料を徴収される人)は、@その市町村に居住する65歳以上の者(第1号被保険者)、および、Aその市町村に居住する40歳以上65歳未満の各医療保険の加入者(第2号被保険者)となっています。

 

日本国民は40歳を迎えた時点から、高齢者に対する介護保険給付実施のため、保険料を支払う義務を負います。

 

徴収方法ですが、第1号被保険者は年金から天引き、第2号被保険者(40〜64歳)は、各医療保険の保険者が徴収して(天引き)います。財源は、公費負担(国+都道府県+市町村)+保険料徴収+利用者本人負担で行われます。

 

その手順です。被保険者が要介護状態になった場合、市町村が要介護認定を行います。認定後、介護支援専門員(ケアマネージャー、国家資格)が、介護度別にケアプランを作成します。被保険者はこの介護プランに従って、介護状態を保ったり悪化を防止します。この所定サービスが保険給付となります。

 

サービス内容は、以下の通りです。

 

  1. 居宅サービス
  2. 居宅介護支援
  3. 施設(入所)サービス
  4. 地域密着型サービス

 

そして、本法では、「可能な限り居宅での自立した日常生活が営めるような保険給付に配慮すべき」と定められています。老人ホームに高齢者を集めるのではなく、家族とともにあることが前提となった法律なのです。

 

 

我が国では、40歳を迎えた時点あら、介護保険給付のための保険料を支払う義務が生じる。





このエントリーをはてなブックマークに追加  

ホーム サイトマップ