介護報酬の仕組みや解釈について

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介護報酬の見直しは、3年ごとです。過去2回、政府はマイナス改定を行いました。介護現場では、離職者が急増、求人難となりました。2012年は、プラス改定となる見込みです。

 

介護報酬の仕組みや解釈について

 

介護サービス事業者

 

『介護サービス事業者』は、要介護者に提供したサービスの対価(介護報酬)を利用者に請求するのではありません。全国共通書式(厚労省:介護給付非請求書および介護給付費明細書)を作成します。それを47都道府県いずれかの国民健康保険団体連合会(国保連)へ9割分を請求します。残りの1割は、利用者から受領する仕組みとなっています。

 

『介護報酬』は、介護保険法下で、サービスの内容、時間・要介護・地域などにより基準額(単位)が詳細に規定されています。1単位10円です。例えば、身体介護報酬は30分あたり254単位、30分以上1時間未満402単位、30分ごとに83単位が加算されます。

 

生活援助では、30分〜1時間未満229単位、1時間以上291単位です。サービスの種類と量は、サービス事業者と要介護者の間で自由に決めることができません。必ずケアマネージャーの作成した「ケアプラン」に沿って実施されます。

 

介護サービスの厳正さ、公平さを保つために、ケアマネージャーの役割は非常に重要です。一層の質向上を求められています。

 

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介護報酬改定

 

介護要員(ホームヘルパー)は、生活保護以下の低賃金と言われています。人材の確保が、課題です。政府は待遇改善を目的として、介護報酬のプラス改定を計画中です。介護報酬の改定は、3年ごとです。2009年度改訂も、一部プラス改定がありました。そして、2012年度改訂もさらにプラス改定が予定されています。

 

職員1名当たり月額1万5000円程度支給していた「処遇改善交付金」は、廃止されます。報酬のプラス改定分などで、介護従事者の待遇改善とする方向です。2012年度改訂では、サービス利用者(要介護者)の負担を軽減する方向です。「24時間巡回」は、定額制となります。

 

一日何度も訪問介護を受ける人の月額負担額は、定額になるのです。両者にメリットがある改訂になればいいのですが。

 

 

要介護者に提供したサービスの対価である介護報酬雨は、サービスの内容、時間、要介護度、地域などによって細かく決められている。





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