介護施設の種類や実態について

介護施設の種類や実態について

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介護施設の数は、増えましたが今でもまだ不足しています。しかし、政府は増加には消極的です。高齢者の介護の基本は、在宅と政府は考えているためです。現在は、民間による「特定施設」や「高齢者向け賃貸住宅」などの需要が高まっています。

 

介護施設の種類や実態について

 

老人福祉法上の介護施設

 

『施設サービス』とは、自立して在宅では生活することができない高齢者が、入所して受けるサービスをいいます。老人福祉法の介護施設には、3種類が存在します。介護資格を持つ専門家が常駐して食事・排泄・入浴の世話をします。さらに、掃除・選択・健康管理などの生活支援を行っています。

 

  1. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホームを含む)
  2. 介護老人保健施設
  3. 介護療養型医療施設

 

この中で、@介護老人福祉施設は、法令施設中で最も数が多く、現在は6000ほどの施設があります。ここには、寝たきり老人や認知症など、要介護度の高い高齢者(主に要介護度4〜5)を中心に受け入れてます。国内定員数40万人ですが、記入書率は100%です。

 

施設規模は、入所定数50〜59人が目立っています。中規模運営です。現在は、相部屋から個室式に転換が増えています。政府は在宅復帰をする高齢者が多いと考えていたのですが、現実は帰宅率1%程度です。施設が終の棲家となっているのです。

 

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介護療養型医療施設は廃止の方向

 

『介護老人保健施設』は、法令施設中2番目に多いです。現在3000以上があります。定員数30万人に対して、利用率は90%を超えています。この施設は入院不要であって、病状が安定している要介護高齢者の受け入れを目的としています。

 

実際には、他の2施設と比較すると入所者の要介護度は低く3〜4が中心です。施設規模は大きく100〜109人が半数以上を占めています。この施設は狂気入院の想定はなく、リハビリなどを行いながら機能回復させ、定期的に在宅への復帰を求められています。

 

『介護療養型医療施設』とは、「療養病床を持つ病院・診療所」「認知症疾患療養病棟を持つ病院」が該当します。法令施設中で最も介護度の高い高齢者を受け入れています。(要介護度5が半数以上)

 

この施設は、3000前後あります。しかし、設備規模は小さく国内定員は13万床ほどです。政府はこれを大幅縮小して、その他の介護老人福祉施設へ移したいと考えています。





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